荒尾市議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第６回定例会（５日目） 名簿
1： 令和４年第６回荒尾市議会１２月定例会会議録 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議 事 日 程 第 ５ 号 ──────────────────────────────── 令和４年１２月２０日（火曜日）午前１０時 開議 第 １ 議第６８号 地方公務員法
1： 令和４年第６回荒尾市議会１２月定例会会議録 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議 事 日 程 第 ５ 号 ──────────────────────────────── 令和４年１２月２０日（火曜日）午前１０時 開議 第 １ 議第６８号 地方公務員法
──────────────────────────────── 日程第１議第６８号地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条 例の整備に関する条例の制定についてから日程第１９令和４年請願第６号「消 費税率５％以下への引き下げを求める意見書」を政府に送付することを求め る請願書まで（委員長報告・質疑・討論・表決）
──────────────────────────────── 日程第３議第６８号地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条 例の整備に関する条例の制定についてから、日程第１８議第８３号令和４年 度荒尾市病院事業会計補正予算（第２号）まで（提案理由説明・質疑） 5：◯議長（安田康則君）
令和４年第６回荒尾市議会１２月定例会会議録 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議 事 日 程 第 １ 号 ──────────────────────────────── 令和４年１２月５日（月曜日）午前１０時 開議 第 １ 会議録署名議員の指名について 第 ２ 会期の決定について 第 ３ 議第６８号 地方公務員法
本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部改正に準じ、育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするため、本案のように制定しようとするものであるとの説明を受けました。 特に質疑、討論もなく、採決の結果、全員異議なく、可決すべきものと決定しました。
民生委員は自治会などの推薦を受けて厚生労働大臣が委嘱する非常勤の地方公務員です。自ら地域住民の一員として、担当区域において日常生活に支援が必要な住民や子供たちへの声かけなどもされ、行政や専門機関につなぎ、子育て相談に応じる児童委員も兼ねています。 ２０１９年度の改選時、熊本県内では定数４，２５４人に対して欠員２５４人で、欠員率６％でした。
本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部改正に準じ、育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするため、本案のように制定しようとするものであります。 次に、議第67号水俣市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
提案理由は、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。 内容につきましては、議案資料により御説明いたしますので、議案資料の１１ページをお開き願います。 改正内容の概要をまとめておりまして、大きく４点ございます。
地方公務員法改正に伴いまして、令和５年度から職員の定年が60歳～65歳まで２年に１歳ずつ段階的に引き上げられます。制度の内容についてポイントのみ説明いたします。左側１番目の役職定年制の導入でございます。３ポツ目、管理職は60歳到達後、翌年度以降、原則として主幹級のスタッフ職に異動となりますが、管理職でない職員は同じ職での任用となります。右側上の３番目ですが、給与体系の変更でございます。
会計年度任用職員の制度は、自治体ごとに異なっていた臨時・非常勤職員の任用や勤務条件に関しまして、統一的な取扱いとする目的で、令和２年度に地方自治法及び地方公務員法に定められ、その中で期末手当の支給が可能となったものでございます。 本市におきましては、制度導入当初から期末手当を常勤職員と同じ支給月数としておりまして、その後も常勤職員に準じて改定しているところでございます。
人事管理については、地方公務員法第１条に定めるとおり、行政の民主的かつ能率的な運営を保障することに資するべきと考えます。 次に、人事異動の目的と考え方は何かとの御質問にお答えします。 人事異動の目的は、その職にふさわしい人材を配置することで、能率的な行政運営に寄与することであると考えております。 次に、人事評価の基準と方法はどうなっているのかとの御質問にお答えします。
２０１４年（平成２６年）、地方公務員法が改正され、人事評価制度が導入されました。市民病院の勤務評定は２０１６年（平成２８年）から実施されました。２０１７年（平成２９年）、３月議会での質問に対しての答弁で、職員一人一人が職務能力を向上させるとともに、病院経営や運営に貢献する、業績を上げることが不可欠ということをその３月議会でおっしゃいました。導入されて６年。
次の者を荒尾市公平委員会委員に選任することについて、地方公務員法第９条の２第２項の規定により議会の同意を求めるというものでございます。 氏名は、本村惠美子、住所は記載のとおりでございます。 提案理由といたしましては、本村惠美子委員は、令和４年３月３１日をもって任期が満了するので、その後任委員として引き続き選任したいからでございます。
働き方改革関連法とは、本則において、労働基準法、労働安全衛生法など８つの労働に関する法律を一括して改正した法律の通称ですが、地方公務員にも適用される条項については、当然遵守すべきものであると考えております。 次に、働き方改革関連法の施行以降の水俣市役所の取り組み・進捗状況はどうなっているのかとの御質問にお答えいたします。
これから先もうちょっと地面にきちっと足を据えたような政策のやり方をしないと、国から法律が流れてきたから、それをどぎゃんして施行しようかではなくて、本当にその法律が適切かどうかの判断をやはり地方公務員がやれるようなレベルになっていただきたいと思いますので、これはもう要望としてよろしくお願いしておきます。 ○寺本義勝 委員長 ほかにございませんか。
一方で、地方公務員の給与水準は、毎年行われます人事委員会勧告に基づきまして、民間給与水準との均衡が図られているところであり、本事業については総務省通知により、「地域の民間給与水準や他の職種の給与との均衡等を考慮し、非正規職員も含め、必要に応じて活用すること」とされております。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 地方公務員の給与制度につきましては、国等との均衡や人事委員会の勧告を考慮して定めることとなっておりまして、令和４年度当初予算の人件費につきましては、今年度の人事委員会勧告に基づく期末手当支給月数の減に加え、定年退職者数の減の影響等により、前年度比マイナス0.7％となっております。
次に、総務省消防庁の通知への認識につきましては、本市としましても、地方公務員の入団は、地域防災の強化への貢献や地域コミュニティへの積極的な参加など、大変重要なものであると認識しております。そのような中、本市職員への入団促進につきましては、新規採用職員研修の際に、地域防災の重要性を伝えながら入団を呼びかけるとともに、庁内掲示板等におきましても積極的に周知を図っているところでございます。
ただいま議題となっております議案のうち、議第35号、議第38号、以上２件につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、あらかじめ人事委員会の意見を聞いてありますので、その回答をお手元に配付いたしておきました。 それでは議案を付託いたします。 お手元に配付しております付託議案一覧表のとおり、それぞれ関係委員会に付託いたします。
〔田上聖子経済観光局長 登壇〕 ◎田上聖子 経済観光局長 この件につきましては、本市の関係部署にも確認いたしまして、関係する法令は、公職選挙法、そして地方公務員法だと認識しております。確認した結果、私どもは特に問題はないと考えているところでございます。